庄内町議会 2020-12-11 12月11日－03号
◎環境防災課長 先程例えの部分の庄内町としての現実的なケースとしてということで、再生可能エネルギーやそれ以外の電気とか、都市ガス、灯油、ガソリン等、実際いろいろなエネルギーを使っていますが、条件として再生可能エネルギーの割合の増加を図ると、それに使用する側として省エネを推進して全体的にＣＯ２を削減して、森林吸収以下にすればゼロカーボンになるということであります。
◎環境防災課長 先程例えの部分の庄内町としての現実的なケースとしてということで、再生可能エネルギーやそれ以外の電気とか、都市ガス、灯油、ガソリン等、実際いろいろなエネルギーを使っていますが、条件として再生可能エネルギーの割合の増加を図ると、それに使用する側として省エネを推進して全体的にＣＯ２を削減して、森林吸収以下にすればゼロカーボンになるということであります。
市では、酒田市石油協会と災害時におけるガソリン等燃料の供給に関する協定を締結しており、市が要請した場合、優先的に供給を受けることができるようになっております。このため、災害時に燃料が不足が生じると想定される場合は、酒田市石油協会に要請し配送していただくということになります。 答弁は以上でございます。 ◆14番（松本国博議員） 答弁いただきました。
内容的には、第１石油類のガソリン等が約400リットル程度、あとは第２石油類、軽油、灯油等で大体1,600リットル程度、合わせても2,000リットル、量的にはかなりの量ではございます。ただ、大町町に比べれば比ではないというふうには思いますが、あの施設は屋内貯蔵所という貯蔵の規制の中の範疇にありまして、通常の取り扱いであれば流出はほぼ考えにくい部分ではないかなというふうには思います。
この事業を実施した背景には、いずれの年も原油価格の高騰により、灯油・ガソリン等の石油関連物資が急騰し、また生鮮食料品、生活必需品などの価格も値上がりしましたことから、低所得で、また高齢や障害、ひとり親などの事情により急激な経済変動に対応することが困難な世帯への生活支援、不安解消に資するため、実施に至ったものであります。
金融政策の結果として、円安による本市企業への影響については、ガソリン等燃料費の高騰などはありますが、直接海外との取引を行う企業が少なく、業況を判断するにはもう少し時間がかかるものと見ており、今後も本市企業の動向に注視してまいりたいと存じます。
一般的にタンクローリーで積載容量が小さいもので2,000リットルということになりますので、ガソリン等を積載したタンクローリー車は国道７号を迂回といいますか、通っていただくということになろうかと思います。 いずれにつきましても、法の定めによる車両の通行禁止、通行制限になりますので、そのように御理解をお願いしたいと思います。
また，このたびは震災の影響で長期間にわたって物流が停滞し，ガソリン等の燃料の確保が困難な状況となりましたが，このような大規模災害の発生時においても緊急車両の出動に支障が出ないよう，建設を予定しております仮称西消防署に自家用給油取扱所を設置するための所要の経費を計上いたしました。 ２つ目は，被災された方々への支援対策であります。
道の駅については、今春のガソリン等の大幅な値上げもあり、行楽客の落ち込みが影響していると聞いております。また尾花沢や天童の道の駅の開業に伴う入れ込み数の減少もあると聞いております。対前年比の利用客数の推移、また売店とレストランの売り上げの動向をお知らせください。また、さまざまなイベントの企画と結果についてもお聞かせください。
第１項消防費につきましては，非常勤嘱託職員の交代に伴う報酬の減額補正のほか，ガソリン等の高騰に伴う燃料費等の補正をお願いしようとするものでございます。 以上で説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○遠藤吉久委員長 瀧井教育部長。 ○瀧井教育部長 教育委員会関係の補正予算について，御説明申し上げます。
原油高のあおりも含めて受け、食料を初めほとんどの製品が値上げになっている中で、また６月からこの法律が政府与党によって復活し、ガソリン等が上がり、リッター170円強になっており、市民生活はもとより、各企業においても非常に大きな打撃を受けております。政府与党は来年度から一般財源化をする旨約束をしております。
市が財政のことだけを考えて暫定税率を堅持しようとしていることについて，市民は納得がいかないと思うがどうか，との質疑があり，当局から，暫定税率が廃止されることによって，国民，市民はガソリン等の価格が安くなっていいと思うのも当然かと思うが，地方自治体の財政を預かる身としては，確保されなければならない財源と考えており，暫定税率が廃止されては困ると感じている，との答弁がありました。
○財政部長 国民，市民はガソリン等の価格が安くなっていいと思うのも当然かと思うが，地方自治体の財政を預かる身としては確保されなければならない財源と考えており，暫定税率が廃止されては困ると感じている。市長は，一般質問において，「市長会等を通じ一般財源化を求めているが，すべてにおいて求めているものではない。
国会ではガソリン等に対する今後１０年間の暫定税率と５９兆円に及ぶ道路建設の扱いが最大の争点になっております。道路建設に当たっては，国土交通省の地域・各地区ごとの箇所付けが行われますが，そのシステムは依然として複雑，頻雑なものがあります。 市長は，このたびの予算編成に当たって，特定財源，暫定税率の維持を表明されております。
４、運行手段として必需品であるガソリン等の値上げは深刻であり、原油価格の抑制に積極的に取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定より意見書を提出します。平成１９年１２月１９日。山形県庄内町議会議長、梅木隆。なお、提出先でありますが衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済産業大臣。以上でございます。 ○議長 本案に対し提出者に説明を求めます。
◎産業課長 ガソリン等の高騰の関係で、具体的に１２月１０日付けでの庄内総合支庁からの通知の件でご質問ありましたので、私の方から答えさせていただきたいと思います。庄内総合支庁原油価格等の上昇に関する産業経済関係相談窓口ということで、この窓口につきましては、１０月１９日より総合支庁の方で設置なったということで、１２月１０日付けで通知をいただいております。
ご指摘のとおり、原油価格の急騰により、燃料・ガソリン等の石油製品の値上がりが続いております。１２月初めの石油製品の動向調査によりますと、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は前の週よりも４円80銭高い、１リットル当たり154円90銭となり、石油情報センターが調査開始以来、最高値を更新し、県内でも最高値の更新で５円値上がりの154円70銭となった状況のようであります。